離婚に関する講演

阿部晶子 
弁護士の阿部です。

先日、高松市男女共同参画センターで「離婚という選択‐知っておきたい法的問題‐」という演題で講演してきました。
6月23~29日まで男女共同参画週間ということで、その企画のうちのひとつでした。

離婚は、本当にそれぞれの事情があり、一般論では語れない部分も多いのですが、やはり最低限知っておいていただきたいとことはお話しさせてもらったつもりです。
ご清聴くださった方、ありがとうございました m(_ _)m
さらに個別にご相談をご希望される方は、事務所に直接ご連絡いただければと思います。
 
男女共同参画にちなみ、香川県弁護士会の男女比を紹介させていただきますと、現在会員数は160名ほどで、うち女性は19名です。
少ないと思われるかもしれませんが、私が香川県で弁護士登録した平成14年時は、女性は私ひとりでしたので、そのころに比べれば激増です(*^_^*)
 
男女共同参画センターさんからいただいたワーク・ライフ・バランスの重要性を啓発するクリアファイルを見ながら、これが本当に難しいんだなーと、私自身も日々実感するところです。
バランスをとるのは、男女ともに、家庭内でのシェアもうまくいってないと無理ですし、社会における制度・理解もないとホント難しいです。。。

離婚事件においては、特に依頼者の方のそれぞれの悩みに寄り添いながら、依頼者の方が問題解決に至るまで、しっかりサポートしていきたいと思っています。 

付添人とは

松井創
弁護士の松井です。

平成26年6月18日から,国選付添人の対象事件が拡大されました。
そこで,今日は,聞き慣れない「付添人」(つきそいにん)という言葉について,ご説明させていただきます。

ごくごく簡単に言うと,刑事事件における弁護人のことを少年事件では「付添人」と呼びます。
なぜ呼び名が違うのかですが,少年事件は,成人の刑事事件と異なり,まず家庭裁判所が事件を取り扱います。そして,家庭裁判所は、少年を処罰するところではなく,少年の更生を図るために何が必要なのかを判断するところですので,国家権力から国民を守るという意味での「弁護」という概念は前面にはでてこないのです。

では,少年事件において「付添人」はどのような役割を果たすのでしょうか。

まず,少年がとりわけ事実関係を争っているような場合には,裁判所が事実認定を誤ることがないように主張や立証をしていきます。
この場合には,刑事事件における弁護人の役割と大きな違いはありません。

事実関係に争いのない事件では,少年の立ち直りにとって適切な方向を少年や保護者,そして家庭裁判所と一緒に考えていきます。
少年の中には,自分の思いや考えを周りに伝えるのが苦手な人もいます。そんなときは,「付添人」は少年との会話を重ね,少年の思いを周りに伝え,少年のことを十分に理解してもらったうえで,その少年にとって真に適切な処分となるように活動していきます。また,家族や学校・勤務先との関係に問題があるケースでは,付添人が少年の生活環境の調整を行うこともあります。

今回,少年事件における国選付添人が選任される対象事件の範囲が大幅に拡大されたのは,これまでの弁護士による付添人活動の結果,その有用性が評価されたものと自負しています。今後も,皆様の期待に沿うことができるよう研鑽を積んでいく所存です。

相続手続未了の土地に関する所有権登記名義の変更について

山地
弁護士の山地です。

先日,関連する2件の民事裁判で勝訴したので,それに関するブログです。

事務所での法律相談で,相続に関するご相談は,一定数を占めますが,その中でも,相続手続が未了の土地に関するご相談があります。

農地等で多いのですが,「同居している父の土地と思っていたが,どうやら相続手続を行われてなかったため,登記名義が祖父や曽祖父の名義になったままである。土地を利用しているのは父なので,父名義にしたい。」といったご相談です。

このような土地は,相続が複数回発生しており,法律上,数十人の共有状態になっている場合が多いのです。
この状態で放置すると,将来,土地所有権を巡って争いが生じる可能性があります。
家を継ぐ子や孫のことを思うと,解決しておきたいですよね。

まずは,法律上,所有権が誰にあるのか(誰の共有状態にあるのか),調査する必要があります。
その上で,登記名義を移転する方法を考えることになります。

登記名義を移転する方法は,ケースバイケースですが,
冒頭に記載した2件では,共有状態にある方の全員を被告として,民事訴訟を提起するという方法を採用した裁判の判決です。

ご依頼いただいてから,どのぐらいの期間で登記名義を移転できるかについても事案によりますが,通常は,半年から1年ほどで実現できていようかと思います。

今回ご紹介したような案件は,代々受け継いでいる土地(特に農地や墓地)で比較的多い問題です。
固定資産税の納税通知書が来ているからといって,所有権があるわけではありません。
「当然,父の名義になっているだろう。」と思い込んでいる土地があったら,一度,法務局で登記名義を確認してみることをお勧めします。 
プロフィール

あかり総合法律事務所

Author:あかり総合法律事務所

香川県高松市のことでん瓦町駅の近くにある法律事務所です。
法律に関することでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。困難な問題にはチームで対応します。

最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
リンク
検索フォーム
QRコード
QR